ソーラーシェアリング必見 - ソーラーシェアリング必見 - [SUNECO]サネコテクノ　インターナショナル（株）︳ソーラーパネル・架台・杭打ち機の太陽光発電の専門会社

ソーラーシェアリング専用120w

○表記の数値は、TUVで規定するAM1.5、日射強度1kW/m2、モジュール温度25℃での値です。
○セル変換効率（％）＝モジュール公称最大出力（W）／（セル総面積（m2）×1000（W/m2））
○モジュール変換効率（％）＝（モジュール公称最大出力（W）／モジュール総面積（m2））／1000（W/m2）
○ジュール表面の色調が、製造および設置後の経年変化により個々の製品ごとに異なることがありますが、発電性能には影響なく、製品異常ではありません。

5本バスバー

5本バスバーによる伝送距離の短縮、セル受光面積アップ

多結晶セルに、5本バスバーを導入。
これにより、電気抵抗による損失が大きく低減し発電効率が向上します。
バス線の本数はこれまでの2本から5本に進化することで電気抵抗を低減し、セル1枚あたりの出力は従来に比べ大幅向上しました。

効率的に太陽光から電気を作る5本バスバーの実用化により出力がアップ。モジュールの高出力化を達成しました。

また、受光面のグリッド電極と呼ばれる集電電極の細線化を実現。受光面積の拡大を実現しています。

それにより、当社モジュールは0～＋3％の公差を実現となりました。

環境認証

ISO9001：2008 品質マネジメント認証
ISO14001：2004 環境マネジメントシステム認証

主な特長

　　純正マルチコンタクト社製MC4を採用　ジャンクションボックスに 20A×2 「バイパスダイオード」を装着

低日照条件下で96.5 %以上のモジュール変換率を実現
基準変換効率19.1 %
出力公差最小クラス：0～＋３W～＋5 W
オリジナルMC4　IP67 J BOX長期耐久性
積雪荷重 5400Pa(6000Pa)※1
風圧荷重 2400Pa(4000Pa)※2

1、2　サネコニューエナージーにて規定された方法で取り付けた場合に限ります。詳しくは当社・ソーラー太陽電池モジュール取扱説明書（インストレーションマニュアル）をご参照ください。

品質認証

IEC 61215 / IEC 61730 / IEC 61701 / IEC 62716

モジュール製品図面・I-Vカーブ

モジュール製品図面

SA-120M-38 / I-Vカーブ

電気的仕様	SA-120M-38
公称最大出力（Pmax）	120 W
公称最大出力動作電圧（VmP）	12.7 V
公称最大出力動作電流（Imp）	9.45 A
公称開放電圧（Voc）	15.4 V
公称短絡電流（Isc）	9.92A

MODULE｜MECHANICAL DATA

機械的仕様
セルタイプ	6インチ多結晶
セルの配列	24（3 x 8）
外形寸法	1320 × 510 × 35mm
質量	8.0 kg
フロントカバー	3.2 mm 強化ガラス
フレームの材質	アルマイト処理アルミ合金
J-ボックス	MC4オリジナルIP65、20A×2個バイパスダイオード
ケーブル	4 m㎡／1000 mm
コネクター	T4

TEMPERATURE CHARACTERISTICS

温度特性
温度係数（Pmax）	－0.34 %／℃
温度係数（Voc）	－0.47 %／℃
温度係数（Isc）	0.06 %／℃
公称動作セル温度	45±2℃

お問合せはinfo@suneco-techno.com　また　お問合せフォームへお願いいたします。

仕様書のダウンロードはこちら　へお願いいたします。

日本での設置実績は代表的なプロジェクトは群馬県1.131MW（特別高圧）　と千葉県富里市45KW（低圧）です。詳細についてはこちら　へご覧いただけます。

↓千葉県富里市　45KW　Suneco製　ソーラーシェアリング専用モジュール100w(型番：SA-100P-38)採用

↓群馬県1.131MW（特別高圧）：日本の史上最大規模※の可動式ソーラーシェアリング　※2018年現在の数値　Suneco製　ソーラーシェアリング専用モジュール100w(型番：SA-100P-38)採用

■ソーラーシェアリング・営農型シェアリング・営農型ソーラーシェアリングに関してよくあるご質問

ソーラーシェアリングとはどのような設備ですか？

ソーラーシェアリングとは、農地に支柱を立てて、営農を適切に継続しながら上部空間に設置する太陽光発電設備等の発電設備をいいます。

設備を支える支柱は、簡易な構造で容易に撤去できるものとされていますが、具体的にどのような構造ですか？

ソーラーシェアリングを安全に支える支柱として必要最小限の構造のものであり、その基礎が独立基礎や支柱を地面に打ち込むだけの施工方法によるものを想定しています。例えば、農業用ハウスの設置に用いられる基礎石は含まれます。なお、ベタ基礎や杭基礎のものは含まれません。

天災等によりおおむね２割以上減収した場合には、営農が適切に行われていると判断されないのでは？

一時転用期間中に、台風や冷害等の天災など、営農型発電設備の設置が原因とはいえないやむを得ない事情により、下部の農地における単収の減少等がみられる年がある場合には、その事情及びその他の年の営農の状況を十分勘案して判断します。

ソーラーシェアリングを設置する場合、農業振興地域の整備に関する法律に基づく開発許可は必要ですか？

農用地区域内の農地に営農型発電設備を設置する場合には、他の農地と同様に農地法に基づく一時転用許可を受ける必要があります。この場合には、あらためて、上部空間のパネル部分について農振法に基づく開発許可を受ける必要はありません。

ソーラーシェアリング下部の農地で栽培する農作物の制限はありますか？

農作物の制限はありません。ただし、営農型発電設備の設置は、営農の適切な継続を前提とするものであり、耕作者がこれまで一度も栽培したことがない農作物の栽培を計画している場合や当該地域で栽培されていない農作物の栽培を計画している場合等は、当該農作物の栽培に知見を有する者による営農指導を受ける態勢が整っているかを確認することが望ましいと考えます。

一時転用許可の期間が満了した場合、再度一時転用許可を受けることは可能ですか？

一時転用許可については、営農の適切な継続が確保されており、下部の農地での単収が同じ年の地域の平均的な単収と比較しておおむね２割以上減収しておらず、生産された農作物の品質に著しい劣化が認められない場合には、再度一時転用許可を受けることが可能です。

ソーラーシェアリングは、建築基準法上の建築物には当たらないのですか？

建築基準法上においては、ソーラーシェアリングは、特定の者が使用する営農を継続する農地に設けるものであること、支柱及び太陽光発電設備からなる空間には壁を設けず、かつ、太陽光発電設備のパネルの角度、間隔等からみて農作物の生育に適した日照量を保つための設計となっていること。に該当するものは、建築基準法第２条第１号に規定する建築物に該当しないこととされています（「農地に支柱を立てて設置する太陽光発電設備の建築基準法上の取扱いについて（技術的助言）」（平成26年１月28日付け国住指第3762号国土交通省住宅局建築指導課長通知））。

農地にソーラーシェアリングを設置しようとする場合には、どこに相談すればよいのですか？

ソーラーシェアリングを設置しようとする農地がある市町村の農業委員会にまずは御相談ください。

ソーラーシェアリングの下部の農地に果樹等を栽培する場合に、一時転用許可期間中に収穫が見込めない場合には、どのような内容を報告したらいいのですか？

一時転用許可については、営農の適切な継続が確保されており、下部の農地での単収が果樹等を栽培する場合には、当初の数年間は収穫が見込まれない場合がありますが、当該設備の下部の農地において、整枝・剪定、施肥、摘果等の栽培管理が適切になされ、通常どおりの生育段階に至っていることを、知見を有する者に確認し、報告書に知見を有する者からの意見書として添付してください。

上記はソーラーシェアリング協会による

■「ソーラーシェアリング」とは～

日本のエネルギーの緊迫から、いよいよ農地への再生可能エネルギーが本格化してきました。それが「ソーラーシェアリング」です。

日本の農業の新しい形として、熱い期待が持たれています。

農地活用のソーラーシェアリングは、農業＋売電のダブル収入が実現できます！

2011年3月11日の東日本大震災以来、脱原発、再生可能エネルギーの普及が叫ばれ、2012年7月には全量買取制度が政府より施行され、エネルギーの安定供給の確保、地球温暖化問題への対応のために再生可能エネルギーの利用拡大が急務になってきました。しかし国土の狭い日本では一般住宅の屋根や工場の屋根に設置される太陽光発電では、その全体の7％程度のエネルギー供給しか見込めないのが現状です。そこで必要とされるのが「ソーラーシェアリング」です。

「ソーラーシェアリング」とは耕作地に地上から3mの位置に藤棚の様に架台を設置し、短冊状の太陽光パネルを幅を持たせて並べ、営農を続けながら太陽光発電を行うことです。

作物にとって一定の量以上の太陽光は光合成に利用されず（光飽和点）、強い光は作物にとってかえってストレスとなります。

また、遮光率は30％程度で作物の生育に支障がない様に考えられています。

この「ソーラーシェアリング」は日本の農業が抱えている農家の後継ぎ不足、農業従事者の高齢化、耕作放棄地などの諸問題を解決する可能性を持っています。

日本の地方自治政策に資するかたちで、市町村と農業がネットワーキングしたコミュニティーを実現します。またよりマクロ的見地から言えば、農家の農業所得を倍増させ、「耕作放棄地問題」「後継者不足」「食料自給率の低迷」等、農業の抱えている諸問題の解決、さらにはエネルギー、地球環境問題などの解決にとって大きなブレイクスルーとなるに違いありません。

■ソーラーシェアリングは地域経済と農林水産業を直結するエネルギーネットワークの構築に繋がる

2012年に全量固定買取制度（ＦＩＴ）が通知され、太陽光発電設備の普及が飛躍的に向上しました。

また、農水省から2013年3月31日に「営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度」も通知され農地の上にも太陽光発電設備が設置できることになりました。

それから2年、全国各地で当該設備の設置を目指して「一時転用許可申請」が行われていますが、「ソーラーシェアリングを熟知している施工業者が少ない」等、様々な問題が生じています。

2015年6月、調達価格の下落により太陽光発電業界は冷や水をかけられた状態で、撤退する業者も増えてきました。

しかし、政府のエネルギー政策では、再生可能エネルギーを今の10％から2030年までには24％まで持ち上げるとしています。

勿論この数字では満足のいくところではありませんが、電力の自由化を目論みまだまだビジネスチャンスはあるようです。

このような中で、今後私達が為すべきことは

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