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JPEAの資格「PV施工技術者」、新制度へ 施工・保守点検の2種に
JPEAの資格「PV施工技術者」、新制度へ 施工・保守点検の2種に
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 太陽光発電協会(JPEA/東京都港区)は6月5日、現行の住宅用太陽光発電システム施工者の資格制度「PV施工技術者制度」を新たな制度に移行すると発表した。
 JPEAは、新たな太陽光発電システム(PV)技術者の認定資格制度として、「PVマスター施工技術者」と「PVマスター保守点検技術者」の2つの制度の準備を進めおり、2017年度中の創設を目指す。
 「PVマスター施工技術者」は、「PV施工技術者制度」で対象にしていた住宅用に加え、地上設置を含む全ての太陽光発電設備の施工を担える技術者を認証する制度で、「PVマスター保守点検技術者」は保守点検の知識、技術が習得されたことを認証する制度。
 今回、JPEAは新たな制度の概要と「PV施工技術者」有資格者の更新手続きについても公表した。制度の詳細・今後の実施スケジュールは、決定次第(本年8月頃)改めてJPEAホームページにて通知する。
 なお、従来の「PV施工技術者制度」に基づき行ってきた「PV施工技術者認定試験」は、2016年10月16日に実施した第6回をもって最終とし、今後従来の枠組みにおける試験や、新規の「PV施工技術者」の認定は行わない。
 
■太陽光発電の資格は下記2種類に
 
PVマスター施工技術者
•「PV施工技術者制度」で対象にしていた住宅用に加え、地上設置を含む全ての太陽光発電設備の施工を担える技術者を認証
•JPEAの認証する研修機関で、PVマスター施工技術者研修を修了することが認定試験受験の要件
•従来の「PV施工技術者」有資格者は、追加される領域の学習により、「PVマスター施工技術者」にステップアップ認定可能
 
PVマスター保守点検技術者
•「太陽光発電システム保守点検ガイドライン」(日本電機工業会・太陽光発電協会技術資料として2016年12月28日制定)に基づく設備の保守点検の知識、技術が習得されたことを認証
•認定試験受験用のテキスト(JPEAより発刊予定)を基にしての独習による認定試験受験
•受験のためのセミナーも随時開催予定
•認定試験受験の有資格者は、JPEAが認定する「PV施工技術者」「PVマスター施工技術者」および「電気主任技術者」「電気工事士」
 
■有資格者はステップアップ更新ができる
 現行の「PV施工技術者」認定証の有効期限は4年間となっている。認定を継続する者は、認定証有効期間内に座学での更新研修を受講した上で所定の更新手続きをとることになっており、第1回と第2回の認定試験で合格し認定登録をした者は、2018年3月末までにその資格を更新する必要がある。
 この度の新たな資格制度の創設に伴い、現行「PV施工技術者」有資格者の更新については、以下の二つの方法から選択することになる。なお、更新手続きについは、2017年10月に詳細を公表し、2018年1月より申請を受け付ける。
 
1.「PVマスター施工技術者」へのステップアップ更新
新たに「PVマスター施工技術者」としてのステップアップ更新を希望する者は、認定後4年間に変更・追加された技術情報に加え、地上設置など「PV施工技術者」での対象範囲外の領域の技術について学習する。
 On-lineテスト(E-learning)での認定試験に合格すれば、新たに「PVマスター施工技術者」として認定される。JPEAとしては、多くの「PV施工技術者」の方がより幅広い業務に従事してもらえるよう、「PVマスター施工技術者」へのステップアップ更新を推奨している。
 
2.「PV施工技術者」のままでの継続更新
「PV施工技術者」のままでの更新を希望される者は、認定後4年間に変更・追加された技術情報を中心にE-learningで学習した上で、「PV施工技術者」として継続認定される。従来更新の条件とされていた座学での更新研修は実施しない。
 
■PV施工技術者制度とは
 「PV施工技術者制度」は、住宅用太陽光発電システム設置の際に必要とされる施工者の基礎的な知識や技術の習得レベルを、事業者団体であるJPEAが認定制度。
 業界全体の施工品質水準の確保・向上を図り、この制度を通じて、太陽光発電のより一層の普及拡大を目指すことを目的としている。
 JPEAは、2012年11月に「PV施工技術者制度」を創設し、PV施工技術者制度運営センターによる6度の認定試験の実施により、2016年までに合計2938名の「PV施工技術者」の認定を行った。
 その間、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)により市場は急激に拡大し、太陽光発電を取り巻く環境も大きく変化した。
 この変化に鑑みJPEAでは、現行の「PV施工技術者制度」を見直した結果、太陽光発電の健全な普及に資する人材を育成するより良い制度となるよう、新たな制度に移行することとした。
 
http://www.jpea.gr.jp/pdf/t170605.pdf
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