北海道の大停電は政策の行き詰まり発想電分離をてこに、蓄電池も活用した分散型発電へ

2018/9/10 7:06 山岡淳一郎 (作家)(News Socra)    
　９月６日未明に北海道胆振地方で起きた地震で、北海道全域の約２９５万戸が停電した。北海道電力のような大手電力会社の管内で広域停電する「ブラックアウト（全系崩壊）」は初めてだ。地震発生時、道内の電力需要は３１０万ｋＷ。その約半分を苫東厚真火力発電所(３基＝定格出力１６５万ｋＷ)で賄っていた。

　この北電最大の火力発電所が地震でとまり、需給バランスが崩れた。その影響がドミノ倒しのように他の発電所にも及び、ブラックアウトに追い込まれたという。

　現時点で北電はブラックアウトに至った詳しい経緯や、バックアップが働かなかった事情を明らかにしておらず、軽々には論じられないが、「3.11」の福島第一原発事故で一都八県が計画停電をしたときと同じ課題が浮き彫りになった、と私は思う。

　それは「大規模集中型」の電力供給の限界である。大出力の発電所を集中的に建設し、離れた消費地に系統（発・送・配電システム）を介して電力を届けるしくみの弱点が露わになった。苫東厚真火力発電所にしろ、福一原発にしろ、大規模集中型の電源が災害などで止まれば、被害は広範囲に、しかも長期間にわたって及ぶ。北電は計画停電も検討しているという。実行されれば、まさに福島原発事故の二の舞となろう。

　では、大規模集中型のリスクを回避するにはどうすればいいか。

　緊急時に電力会社間で大量の電力を融通しやすくするために互いの系統をつなぐ「連系線」を強化するのは言うまでもない。本州と北海道の連系線の能力はわずか60万ｋＷ。しかも地震後の停電で装置を動かせず、しばらく使えなかったという。地域間の連系線強化は急務だ。

　そのうえで「自律分散型」の電力ネットワークへの移行が求められる。

　一か所に大規模発電所を集めず、小さな発電所を地域ごとにたくさんこしらえ、自律的な送配電網でつなぎ、電力会社の系統電力でバックアップするイメージだ。

　もちろん、現状のまま太陽光や風力をただ増やせばいいと言いたいのではない。今回の北海道の地震で、「蓄電池」の重要さを再認識させられた。広い北海道には風力や太陽光の発電事業者がかなりいる。しかし、再生可能エネルギーの発電事業者のほとんどが北電の送電網を使って電気を送っており、ブラックアウトで送電網が使えなくなり、万事休す。発電、送電の停止を強いられたのだ。

　せっかく電気がつくれるのに使えない。ここで蓄電池があれば電気をためられて、大いに威力を発揮する。と、考えるのは私だけではない。

　たとえば、ソフトバンクグループのＳＢエナジーは、北海道二海郡八雲町に出力10万2300ｋＷのメガソーラー発電所を建設中だ。ここには蓄電容量約2 万7,000kWhの国内最大規模の蓄電池（リチウムイオン電池）が併設される。

　充電と放電を長期間くり返せる蓄電池は、変動が大きい再エネの短所もカバーするだろう。八雲町のメガソーラーは完成予定が2020年。もう少し、早く建設しておけば、北海道の地震で優位さを証明できたのに、と関係者は悔しがっているのではないか。

　地域規模でみれば、ダム水力発電も、高所に水を上げることで充電する巨大蓄電池ともいえる。北電も、ブラックアウトのあとに水力発電所を随時稼働して他の火力を動かした。非常時に蓄電池は欠かせない。

　自家発電も明暗が分かれた。王子製紙の苫小牧工場などは、万一に備えて自社で火力と水力の発電所を抱えていたが、火発は北電の系統から電気がこないと装置を動かせず、停止。操業が止まった。かたや重油で動くディーゼル発電機や、ＬＰガス発電機などを備えた病院は、停電と同時に自家発電に切り替え、診療を続けた。系統電力が途切れたときの自律力が試されている。

　自律分散型の電力ネットワーク構築において、もう一つ、極めて重要なポイントは、電力会社の垣根を越えて系統をどう管理、運用するか、という点だ。今回は北電管内でブラックアウトが起きたが、東海、東南海、南海の巨大地震が連続発生し、東京、中部、関西、四国などの電力会社にそれぞれ大規模な被害が生じたりすれば、全国レベルでの広域的な系統運営が求められる。

　じつは、国の「電力自由化」の流れで、そうした目的の組織「電力広域的運営推進機関（ＯＣＴＯ）」が2015年4月に創設された。すべての電気事業者に会員加入が義務づけられている。ＯＣＴＯは会員各社の電気の需給状況を監視し、状況が悪化したら電力の融通を他の会員に指示する。問題は、広域的系統運営が将来にわたって公正、中立に行われるかだ。

　試金石は、電力自由化の一環として2020年に予定されている「発送電分離」である。大手電力会社の発電部門と送配電部門を切り離す発送電分離は、電気事業への新規参入者と既存の事業者を平等に扱い、健全な競争を促すために行われる。

　つまり、送配電網を中立化し、地域の再エネ発電所などにも公平に利用できるようにする施策だ。2013年には、切り離した送配電部門を別会社とする「法的分離」の実施が閣議決定されている。ただし、送配電部門は、需給管理や送配電設備の建設・保守などを一社一元的に行うほうが効率的なので、電力会社が地域独占的にサービス提供する形を残しながらの別会社化が検討されている。

　または、発送電分離の検証プロセスで課題が生じて法的分離が難しくなれば、電力会社に送配電系統設備を残したまま、送電線を運用したり指令を出したりする運用機能のみをＯＣＴＯに押しつけてしまえ、といった意見も電力業界内にはある。広域的系統運営をチェックし、公正さ、中立さを担保するはずのＯＣＴが電力会社の下働きになりかねない。

　発送電分離がどのように行われ、系統の管理、運用がどうなるのか。健全な競争環境の確立と、安全性の担保の両面から見守っていく必要があるだろう。

https://news.jorudan.co.jp/docs/news/detail.cgi?newsid=NS375375