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採用実績
 
 当社のオリジナル製造したソーラーシェアリング専用モジュール100w(型番:SA-100P-38)の設置実績です。
 
▼▼▼葉県富里市 規模:50kw 系統連係:2017年2月23日        ▼▼▼群馬県沼田市 規模:1141.3kw
 
成田空港から10分間距離の畑ですが、本格な一時転用許可されたソーラーシェアリングとして人参を栽培する予定です。
現地の農家が営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備を設置する一部転用許可が認められたことを、千葉県のあるソーラーシェアリング運営会社より教えて頂き、元々人参を作っている畑へ計画し、導入に至りました。ソーラーシェアリングを設置することで、環境への配慮及び二次的な収入を得ながらでの営農を実現しました。休耕地問題の解消、並びに次世代への就農促進の足掛かりになる、との思いも込められており、地域活性化の一環として、新しい農業の未来を考えていくためソーラーシェアリングにチャレンジしました。






▼▼▼群馬県沼田市 規模:1141.3kw 系統連係:2015年5月、 追加50kw,系統連係:2017年3月 日本史上最大規模の可動式ソーラーシェアリング メガシェアリング








●自治体と協力して完成したメガ・ソーラーシェアリング/岩手県一関市

2発電所計5.3MWのうち、先行して完成した2.6MWのソーラーシェアリング



岩手県一関市藤沢町に作られたこの「一関市吉高太陽光発電所」は、リニューアブル・ジャパンと東急不動産、並びに日本アジア投資が、東北銀行からプロジェクトファイナンスという形で融資を受けて開発したものだ(設計・施工は三菱電機システムサービスが担当)。

総面積58,625m²、9,460枚の太陽電池モジュールを使用し、出力は約2.6MW、年間想定発電量3,044,867kWh(※一般家庭の年間使用量に換算すると、約687世帯分に相当)と、大規模なものだ(太陽電池モジュールは三菱電機、PCSはHuawei)。

架台の高さは約3.5mで、柱間隔は約6m。遮光率は約50%で、パネル下では小麦・大麦の栽培を予定しており、営農支援業務委託契約により地元の藤沢農業振興公社が営農を担当する。

計画では、2発電所で合計約5.3MWの出力を予定しているが、今回完成したのは、そのうち約2.6MWを出力する第1号発電所となる。

ソーラーシェアリング開発のポイントをセミナーで解説
現地お披露目会の後は、会場を移してソーラーシェアリングセミナーが開催された。

今回竣工した吉高メガソーラーシェアリングをサンプルケースとして、ソーラーシェアリングを開発する上でポイントとなる「ファイナンス(東北銀行)」、「設計・施工の技術(三菱電機システムサービス)」、そして「営農体制の構築(リニューアブル・ジャパン)」という3つのテーマについて、各社担当による発表が行われた。
農地の荒廃を食い止めたい…自治体職員の想いから始まったプロジェクト

セミナーの内容は、いずれも充実していたが、特に印象的だったのが、今回の「一関市吉高太陽光発電所」のプロジェクトマネージャーであるリニューアブル・ジャパン原尚美氏による「営農体制の構築について」の発表だった。

冒頭で強調されたのは、ソーラーシェアリングが本来「営農継続」を目的としているため、発電設備だけでなく営農体制をいかに構築するかが、大きなポイントであること。そして、今回のプロジェクトは自治体が起点となって検討をスタートしたものである、ということだった。

話によると、お披露目会の現地で参加者から「(当プロジェクトは)地上設置型で認可が降りずに、止むを得ずソーラーシェアリングに転じたのでは?」との質問が出たらしいが、実は、未利用農地の増加に危機感を抱いた市役所職員が、当時発表されたばかりのソーラーシェアリングに関する農水省の一時転用許可の情報に触れ、検討を始めたものだったという。

正直なところ当サイト記者も、事前にリリースで見た写真や栽培作物などの情報から、同様の疑問を持って取材に臨んでいたため、事実を聞いて、(勝手な思い込みだったがゆえに、関係各位には誠に失礼ながら)ちょっと驚いたのであった。

 
「売電収入による営農支援」は、現実的なのか?
「当社(注:リニューアブル・ジャパン)では、多くのソーラーシェアリングに関するお話をいただいていますが、まず確認するのは、農地と営農者の状況についてです。なぜなら、ソーラーシェアリングに取り組みたいという理由の多くが、そもそも高齢化・後継者不足などによって営農が困難な状況になっている、発電事業の収入によって営農支援ができないか…というものなのです」(原氏)

一般にソーラーシェアリングは、地上設置型の発電所に比べると、規模が大きいものほど建設(EPC)コストがかさむ。特に栽培作物によっては、農業機械による作業を可能にするために、架台の高さ、そして架台の杭同士の間隔を大きくとる必要があるからだ。

ゆえに発電事業の収支から農業支援費用を捻出するとなると、20年間継続できるしっかりとした営農体制、そして栽培作物の選定(これは遮光率の決定など設備設計にも関わってくる)や作物の販路の確保などによる営農収支の算定と、そこに向けた綿密な計画が必須となる。

今回のプロジェクトでは、地元にある藤沢農業振興公社と20年の営農支援契約を結べたことが、プロジェクト推進の大きな力となったという。地元の方々との度重なる協議と議論があったからこそ、上記のような営農計画も作成でき、結果、農業委員会の許可も得ることができたのだ(農業委員会とも、足掛け実に1年以上かけて協議を重ねたとのことだった)。

ちなみに栽培作物の決定においても、長年栽培してきた実績とノウハウがあるとの理由から、地元の要請で小麦・大麦に決定したのだそうだ。発電事業のメリットを安易に捉えることなく、とはいえ営農的なメリットにもちゃんと変えていくためにも、営農体制の構築がいかに重要か、改めて確認できる発表内容だった。


上記は http://solar-sharing.net/archives/598 による
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