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政府は6月2日、エネルギーを巡る状況と主な対策についてまとめた、「平成28年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）」を閣議決定したと発表した。
エネルギー白書は、エネルギー政策基本法に基づき、政府がエネルギーに関して講じた施策の概況について、国会に提出する報告書。
2016年の白書では、トピックとして、「福島復興の進捗」「エネルギー政策の新たな展開」「エネルギー制度改革等とエネルギー産業の競争力強化」について取り上げている。この他、エネルギー需給動向や前年度（2016年度）に講じた施策の概況についても記述している。
■エネルギー政策の転換点「福島復興」の進捗を記載
「福島復興の進捗」では、福島第一原子力発電所事故への取組みのほか、福島復興の後押しを強化するため、「福島イノベーション・コースト構想」において福島全県を未来の新エネ社会を先取りするモデルの創出拠点とする取り組みなどを紹介している。
■エネルギー政策の新たな展開について
「エネルギー政策の新たな展開」では、「エネルギーセキュリティーの強化」「環境制約と成長を両立する省エネ・新エネ政策」「競争活性化と自由化の下での公益的課題への対応」をテーマに、現在展開しているエネルギー政策の大枠について背景や理念を説明している。
経済と環境の両立に向けた省エネ・新エネ政策では、
•固定価格買取制度（FIT制度）の見直し
•ネガワット取引市場の創設や、需要家側のエネルギーリソース（蓄電池など）を電力の需給調整に活用するバーチャルパワープラント（VPP）構築実証などの取組み
•水素社会の実現に向けた取組みの方向性
について紹介。
また、さらなる競争活性化に向けた施策として、ベースロード電源市場の創設と連系線利用ルールの見直し（間接オークションの導入）、自由化の下での公益的課題に対応する施策として、容量メカニズムの導入や非化石価値取引市場の創設等、について紹介している。
■エネルギー制度改革等とエネルギー産業の競争力強化
このトピックでは、大きな変化の中にある日本のエネルギー産業の競争力強化の参考として欧米の事例を紹介する。
その柱となっているのが、需要増が見込める国内外事業地域への拡大、従来事業と近接する異分野への進出、技術の発展による新サービス創出などである。国内エネルギー企業におけるこうした事業の展開の事例をとりあげている。
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170602001/20170602001.html
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