経済産業省は22日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、2016年度の価格案を示した。主に企業向けの出力10キロワット以上の太陽光は１キロワット時当たりの価格を15年度比で3円下げ24円とする。家庭向けが多い10キロワット未満は2円下げ31～33円とする。いずれも4年連続の引き下げだ。
経産省の有識者会議「調達価格等算定委員会」が同日、価格案を示した。林幹雄経産相が年度内に正式に決める。
10キロワット以上の太陽光は太陽光パネルや工事費用の下落を反映した。4年連続の下落で、制度が始まった12年度（40円）に比べると４割減となる。10キロワット未満の太陽光もコストの下落を反映した。
算定委の一人、地球環境産業技術研究機構の山地憲治理事・研究所長は「企業向け家庭向けとも価格は下がったが、利益は出る水準。今後は安定して普及が進むのでは」との見方を示した。
風力や地熱、中小水力などは15年度から価格を据え置いた。普及を後押しし、太陽光への偏重を是正する狙いだ。
経産省は17年度以降、再生エネでつくった電気の買い取りに入札制を導入し、コストの安い業者の参入を促す方針だ。
日本経済新聞 2016.2.23
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