■買い取り制度、今夏から 家計負担の増加防ぐ
経済産業省は太陽光発電の電気を買い取る制度で、発電開始が遅れた場合に買い取り金額を減らす。発電開始が同省の認定から事業用は3年、住宅用は1年を超えると、それ以降は遅れるほど金額を少なくする。電気料金に上乗せしている太陽光発電の買い取り費用を抑え、家計負担の増加を食い止める。
経産省が省令を改正し、8月以降に電気を買い取る電力会社と接続契約を結ぶ太陽光設備から適用する。
現行の固定価格買い取り制度では認定を受ければ発電開始がどれだけ遅れても同じ条件で電気を売ることができる。認定を受けて2016年度に接続契約を結ぶ出力10キロワット以上の事業用の太陽光は1キロワット時あたり24円で20年間売れる。10キロワット未満の住宅用は31～33円で10年間売れる。
買い取り価格は契約時の発電コストに基づいて決まる。太陽光パネルは年々値下がりするが、高値のうちに認定や契約を済ませておけば発電開始が何年後でも高く売れる。認定だけ「空おさえ」する企業が相次ぎ、12～15年度に認定した太陽光約185万件のうち15年度末時点で約62万件が未稼働のままだ。
省令改正で、出力10キロワット以上は認定から3年を満額買い取りの期限にする。3年たっても発電を始めなければ、買い取り期間を短くするか価格を下げる。例えば、期間短縮の場合、認定から発電開始まで５年かかれば18年間しか固定価格で買ってもらえない。住宅用は認定から1年以内に発電しないと認定を取り消す方針だ。低い価格で認定を受け直すことになる。
事業用は整地や工事を考えても通常は認定から1～2年で稼働する。住宅用は普通は2～3カ月で発電できるという。
フランスでは申し込みから1年半を発電開始の期限とし、それを過ぎても稼働しない場合は買い取り期間が短くなる。ドイツでは2年以内に発電開始しない場合は認定が失効する。
日本は12年度に現行の買い取り制度を始めてから太陽光の普及が急速に進んだ。電力大手の再生可能エネルギーの買い取り費用が増えている。電気料金への16年度の上乗せ額は標準家庭で月675円と66円だった12年度の10倍に膨らんだ。
経産省は買い取り価格の「定価」自体も年々下げている。12年度に１キロワット時40円だった事業用は16年度に24円になり、19年度には17～18円まで下がる見通しだ。稼働遅れの場合の減額も組み合わせ国民負担を抑える。
未稼働問題への対応をめぐっては、改正再生可能エネルギー特別措置法も17年4月に施行する。速やかな稼働が期待できる設備以外は認定しないようにし、認定取り消しも容易になる。省令改正で改正法を補完する。
2016.6.7 日本経済新聞掲載
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