経済産業省は4日、非住宅用太陽光の発電コストについて、現在の約21円／kWhから、2020年に14円／kWh、2030年に7円／kWhへと引き下げる目標案を示した。
また、風力発電については、世界平均の約1.6倍におよぶ現行の発電コスト13.7円／kWhを、2030年までに8～9円／kWhを目指す考えだ。
同省は同日、本年度初会合となる有識者会議、調達価格等算定委員会を開催し、FIT法改正を踏まえた、来年度の再生可能エネルギーの買取価格や、新たに導入される大規模太陽光を対象とした入札制度、中長期的な買取価格の目標等の検討を開始した。
今回の委員会では、来年度の買取価格を決める前提となる、中長期的な買取価格の目標等について議論した。その中で、各電源の価格目標について資料で提示し、目指すべき方向性（案）を示した。
■今後は「目標」をもとに買取価格が決まる！
これまでは、通常要する費用を基礎に買取価格を算定していたが、事業者の努力やイノベーションによるコスト低減を促す観点から、電源（買取区分）毎に中長期的な買取価格の目標を経済産業大臣が設定することとし、買取価格の決定においては価格目標を勘案して定めるものとする。なお、平成28年度の調達価格等算定委員会において、買取価格低減スケジュールについての意見を求める。
次回以降、入札制度における入札対象規模・入札量等や、来年度の各電源の買取価格等の設定について議論する。買取価格等は複数年度設定や、事業用太陽光における運転開始期限超過後の買取価格・期間の取扱いについても検討する。
各電源の価格目標に関する資料の主な内容は以下のとおり。
■日本の太陽光発電は高い
太陽光発電については、システム費用が欧州の約2倍の水準にあるなど、そのコスト低減が課題となっている。買取価格については、これまで通常要する費用を基礎に算定していた。今後は買取価格決定方式において、FIT法改正も踏まえ、価格目標の設定や、入札制の導入を加えて、コスト効率的な導入を進めていくべき。さらに、低コスト化・高効率化の研究開発等を進め、FITから自立した形での導入を目指すべきだとした。
日本の太陽光発電の「目指すべき方向性（案）」
•FITからの自立を目指し、以下の水準を達成。
•非住宅用太陽光：2020年で発電コスト14円／kWh、2030年で発電コスト7円／kWh
•住宅用太陽光：2019年で売電価格が家庭用電気料金（24円／kWh）並み、2020年以降、早期に売電価格が電力市場価格（11円／kWh）並み
資源エネルギー庁が本委員会で提示した資料には、このほか、再生可能エネルギーの現状とFIT法の見直しのポイント等がまとめられている。
改正FIT法では、調達価格等算定委員会に対し、買取価格や買取区分の設定だけでなく、「価格目標」「複数年度価格設定」「入札対象電源（電源規模等）」「入札実施指針」などについても意見を聴く仕組みとしており、新たに本委員会の役割が増える。
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/023_haifu.html
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