18年度から産業用太陽光、買い取り価格３円下げ　
　経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で、2018年度の太陽光発電（産業用）の価格を現在の１キロワット時あたり21円から、18円に引き下げる。ＦＩＴ導入当初の40円に比べると半額以下になる。日本は海外に比べて、発電費用が高止まりしている。低い買い取り価格でも採算が取れるよう、事業者に努力を促す。


　ＦＩＴは再エネでつくった電気を大手電力が一定期間、同じ価格で買い取る制度。経産省の「調達価格等算定委員会」で有識者の委員長が７日、価格案を示した。出力10キロワット以上の産業用は価格を18円に下げる。３月末までに正式決定する。

　太陽光発電の普及が進むドイツやフランス、米国などは５～10円程度とされ、日本の価格はまだ高いとの指摘がある。経産省は今後数年かけて10円前後への引き下げをめざす。２千キロワット以上の大規模太陽光発電からの買い取りでは、上限価格を定める入札制を導入しており、これの継続でさらなる価格下げを進める。

　10キロワット未満の住宅用太陽光については、すでに19年度までの価格が決定済み。17年度は28円（一部地域は30円）だが、19年度には24円（同26円）となる予定だ。

　太陽光の買い取り費用は一般消費者などの電気料金に上乗せされる。消費者の負担は増しており、経産省は買い取り価格を抑えることで影響を軽くしたい考えだ。

　太陽光発電を検討する事業者は、20円弱の価格でも利益が出せる経営が求められる。発電効率の高い太陽光パネルの活用や、ＩＴ（情報技術）などを利用した保守管理の効率化に取り組む必要がある。

2018.2.8　日本経済新聞掲載