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ソーラーシェアリング導入Q&A

営農型太陽光発電取組支援ガイドブック

本ガイドブックは、農地を有効活用し、営農型太陽光発電を始めたいと考えられているみなさまが、円滑に取り組むための手引きとして利用していただくことを目的とするほか、その取組を支援する地方自治体や金融機関の皆様の参考とすることを目的としています。
そのため、営農型太陽光発電の取組事例や必要な手続き、取組を支援するための制度等を紹介しています。

ダウンロードはこちら:営農型太陽光発電取組支援ガイドブック2022年度版_農林水産省


ソーラーシェアリングとは?導入の流れをご紹介


ソーラーシェアリングとは、営農型太陽光発電のことで、農地に2m以上の支柱を立て、その上にソーラーパネルを設置します。

農地で太陽光発電を行いながら、パネル下部では農業を行います。農地という場所を共有、つまりシェアしているので、ソーラーシェアリングと呼びます。
農業収入と売電収入を得ることができるので、不安定な農業収入をカバーできる点が魅力です。また、売電をせずに自家消費も可能。
近年、電気代・原油代は年々上昇傾向にあり、ビニルハウスなど、大量の電気を使う施設をお持ちの農家の、光熱費削減が期待できます。台風や災害時の非常用電源としての役割も果たすため、地域の防災拠点としても有効に活用できると考えられています。



ソーラーシェアリングで作れる作物は多く、農林水産省が実例として公表しているものには、じゃがいも、大豆、水稲、麦、ブルーベリー、牧草、榊(さかき)、高麗人参、シキミ、みょうが、しょうが、茶などがあります。
その他、全国のソーラーシェアリングで見られる農作物の例としては、米、大麦、小麦、大豆、キャベツ、レタス、さつまいも、じゃがいも、さといも、明日葉、小松菜、イチゴ、ブルーベリー、みかん、ニンニク、落花生、大根、人参、茶、梨、牧草などがあります。

ソーラーシェアリングでは通常の太陽光発電とは違い、パネル下部の作物に適した日照量を確保しなければなりません。
農作物に当たる日光の量がどのくらい遮られるかを測る指標を「遮光率」と呼びますが、遮光率を計算したうえで、パネル同士の間隔を開けて設置する必要があります。
そのため、通常の太陽光発電よりもパネルが設置できる面積は狭くなります。

豪雪地帯や地盤がゆるい水田地帯は通常のパネルの設置は難しいですが、基礎や支柱の設計を地盤に合わせて強化し、支柱に使う素材も頑丈なものを選ぶなどすれば、どんな土地でもソーラーシェアリングは可能ですよ。


ソーラーシェアリングの導入の流れと必要な手続きは?
ソーラーシェアリングの導入の流れと、必要な手続きについてご紹介します。

手続きがたくさんあり煩雑と言われるソーラーシェアリングですが、シンプルに説明すると、必要な手続きは「太陽光発電事業を行うための手続き」と「農地の一時転用許可の手続き」の2つです。
そして、この2つの手続きの前にやっておきたいことが「農業委員会への事前相談」です。
農林水産省は「長期安定的に発電事業を行うため、地域の方々の理解を得ながら事業を進めていくことが重要」としており、地域特性に合った計画が必要となります。

まずは各地の農業委員会に事前相談をしましょう。

 太陽光発電事業を行うための手続き
太陽光発電設備販売施工会社に現地調査を依頼します。
発電設備の仕様や概算見積りを出してもらい、融資が必要であればこの段階で金融機関へ相談を。
資金の目途が付いた段階で、販売施工会社に設備の設計を依頼。

太陽光発電で「FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)認定」を受けると、20年間、決まった価格で電力を買い取ってもらうことができます。
FIT認定の申請先は経済産業省です。
認定には発電設備の事業計画認定申請が必要なので、施工会社と事業計画の策定をします。

また、FIT認定を受けるためには、電力会社との接続契約締結の手続きも必要です。
電力会社との接続契約締結とは、簡単に言うと「発電した電気はこの電力会社が買い取りますよ」という証明のようなものです。

 「事業計画」と「電力会社との接続契約締結」の二つの手続きをもって、国のFIT制度認定の申請ができます。

農地の一時転用許可の手続き
ソーラーパネルを支える支柱は農地に立てなければいけないため、支柱を設置する土地部分の農地の一時転用許可を農業委員会から受ける必要があります。
事前に、経済産業省の「事業計画認定の申請」及び電力会社との「電力受給契約の申込み」を行っておかなければなりませんが、手続きが完了していない場合は手続きの状況が分かる資料の提出をします。

ソーラーシェアリングはあくまでも農業主体なので、営農に支障が無いことを証明する書類の提出を求められます。


ソーラーシェアリング導入Q&A

1:事前相談(農業委員会)

ソーラーシェアリングに関しては、各地の農業委員会が大きな権限をもっています。早めに相談して、地域特性にあった計画を進めていきましょう。

2:調査(太陽光発電設備販売施工会社)

太陽光発電の販売施工会社に現地調査を依頼。発電設備の仕様・概算見積りを出してもらいます。シェアリングに実績のある会社を選びましょう。

3:事前相談(金融機関)

資金を融資でまかなう場合、設備の概要が決まった段階で、金融機関に相談を。最近では、シェアリングに前向きなところも増えてきました。

4:設計・事業計画(太陽光発電設備販売施工会社)

融資の目処がたったら、販売施工会社に設備の設計を依頼。あわせて、FIT認定を受けるための事業計画策定をサポートしてもらいます。

5:接続契約締結(電力会社)

つくった電気を売るためには、電力会社と接続契約を結ばなければなりません。50kW以上の設備では、先行して接続検討を受けることも必要です。

6:FIT事業計画認定(経済産業省)

FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)認定により、20年間の電力買取が保証されます。認定を受けるには、事業計画の提出が必須です。

7:農地の一時転用(農業委員会)

ソーラーシェアリングを行うには、農地の一時転用許可を受けなければなりません。しっかりと営農を継続できる設備であるかが問われます。

8:融資(金融機関)

金融機関から、設備導入に必要な資金を調達。FITによって売電収益が予測できるので、無理のない返済計画を立てることが可能です。

9:設置工事・電気工事・竣工検査(太陽光発電設備販売施工会社)

いよいよソーラーシェアリング設備の設置工事が始まります。耕作を行っていない時期に合わせて、工期を設定しましょう。

10:電力系統連系工事(電力会社)

発電設備が完成したら、電力系統との接続(系統連系)が待っています。この工事が済めば、ついに売電がスタートします。




ソーラーシェアリングとは?

ソーラーシェアリングとは、簡単に言うと田んぼや畑などの農地で農業と太陽光発電事業を両立させる仕組みです。2013年3月に農林水産省が「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」という、一つの通達を出しました。

この「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備」がソーラーシェアリングです。

ソーラーシェアリングは、農地を雑種地などに転用して野立ての太陽光発電設備を建設するのではなく、農地のままで、農業を行える空間を確保した支柱の上に太陽光パネルを設置するという、今までにない新しい仕組みです。

ソーラーシェアリングといっても、どんな作物が作られているのでしょうか?

ソーラ―シェアリング向けの作物とは?

ソーラ―シェアリング向けの作物
 

ソーラーシェアリングを検討している人にとっては、太陽光の発電量も気になるかと思いますが、 その大半は作物が育つのか?どんな作物が適しているのか?実際の実績が気になりますね。

太陽光パネルが上部に設置されている環境下で日射が少なくても、本当に育つ作物を選択する必要性が ありますが、そもそも植物には以下の3種類に分けられます。

ソーラーシェアリングをする場合は、日射が通常よりも良くないので、適した作物は半陰性・陰性植物になりますね。 実際どういったものがソーラーシェアリングで収穫されているのでしょうか? 農林水産省の公表している情報では、以下となっております。

観賞用植物が多いのは、味等が関係しないからと推測しますが、意外に果物が入っているのは意外でしたね。

ソーラーシェアリング向けの用地とは?

実際に、日本の野建て太陽光発電所の中には農地を転用して農地ではない地目に変更して、太陽光発電所が設置できるようにして増え続けましたが、ある条件を満たした農地はそもそも耕作放棄地であっても農地転用の許可が得る事は困難とされてきました。

(1)農用地区域内用地 ・・・※農業振興地域

※市町村の農業振興地域整備計画内で「農用地区域」とされている区域ににある農地

(2)甲種農地

※市街化調整区域内の土地改良事業が8年以内に施された農地

(3)第1種農地

※農地には3種・2種・1種があり、面積がある一定の大きさや極めて生産力ある場合は農地1種とされております。

日本にはこのように農地に適した土地がたくさんあります。農地転用してしまえば、農地はどんどんなくなります。ただ、農業もしていない、太陽光発電も設置できない、これを見事に融合したソーラーシェアリングが希望なのです。その仕組みは?

ソーラーシェアリングの仕組みとは?

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